『世界人権宣言』 1948.12.10 第3回国連総会採択) 〈前文〉 人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、 人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、 人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権を保護することが肝要であるので、 諸国間の友好関係の発展を促進することが肝要であるので、 国際連合の諸国民は、国連憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、 加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進を達成することを誓約したので、 これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもっとも重要であるので、 よって、ここに、国連総会は、 社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国
自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この人権宣言を公布する。 第1条 すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利と について平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同 胞の精神をもって行動しなければならない。 第2条 すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、教、政治上そのの意 国民的もしは社会的身、財産地そのの地位又はこれに類するい かなる自由による差別をも受けることな、この宣言に掲げるすべての権 利と自由とを有することができる。 さらに、個人のする国は地域が独立国であると、信託統治地域で あると、地域であると、のならかの権制の下にあると 問わず、その国は地域の政治上、管轄上は国際上の地に基ずく かなる差別もしてはならない。
第3条 すべての人は、生、自由及び身全に対する権利を有する。 人も、奴隷にされ、苦役することはない。奴隷及び奴隷 売買は、いかなるにおいても禁止する。 人も、拷問又残虐な、的なもし屈辱的な取扱もし を受けることはない。 すべての人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認 められる権利を有する。 すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなし に法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかな る行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。 すべての人は、憲法は法によってえられた基本的権利を侵害する 行為に対し、権を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を 有する。
人も、しいままに逮捕拘禁追放されることはない。 10 すべての人は、自の権利及び義並びに自に対する刑事責任が決 されるにたって、独立の公平な裁判所による公平な公理を受け ることについて完全に平等の権利を有する。 11 1. 犯罪の訴を受けたは、すべて、自護に要なすべての保 えられた公裁判において法って有立証があるまでは 推定される権利を有する。 2. 人も、行のに国は国際法により犯罪を構成しなかった 不作為のために有とされることはない。また、犯罪が行れた 適用される刑罰より重い刑罰課せられない。 12 人も、自私事家族家庭もしは通信に対して、しいまま 干渉され、名誉及び信に対して攻撃を受けることはない。人はす べて、このような干渉又攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。 13
1. すべて人は、各国のにおいて自由に移転及び居住する権利を 有する。 2. すべて人は、自国そのれの国をもり、及び自国にる権 利を有する。 14 1. すべて人は、迫からの避難国にめ、かつ、これを国で 有する権利を有する。 2. この権利は、非政治犯罪又は国際連合の的及び原則に反する行為を もっ原因とする訴合には、採することはできない 15 1. すべて人は、国をもつ権利を有する。 2. 人も、しいままにその国奪われ、はその国変更する権 利を認されることはない。 16 1. の男女は、人種、国籍又教によるいかなる制をも受ける ことな婚姻し、かつ家庭をつる権利を有する。成の男女は、婚姻 及びその解に際し、婚姻に関し平等の権利を有する。 2. 婚姻は、婚姻の意を有する両当事者の自由かつ完全な合意によって のみ成する。 3. 家庭は、社会の自かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保 護を受ける権利を有する。 17
1. すべての人は、単独と共同して財産有する権利を 有する。 2. 人も、しいままに自財産奪われることはない。 18 すべて人は、思想、良心及び教の自由を有する権利を有する。こ の権利は、は信念を変更する自由並びに単独と共同し て、公的に的に、布教、行礼拝及び儀式によっては信念 表明する自由を含む 19 すべて人は、意及び表現の自由を有する権利を有する。この権利 は、干渉を受けることなの意をもつ自由並びにあらる手段によ り、また、国えるととにかかりな情報及び思想め、受 け、及びえる自由を含む 20 1. すべて人は、平和的な会及び社の自由を有する権利を有する。 2. 人も、社にすることを制されない。 21 1. すべて人は、直接は自由に選出された代表者を通じて、自国の 政治参与する権利を有する。 2. すべて人は自国においてとしにつ権利を有する。 3. 人民の意は、統治の権力の基礎とならなければならない。この意 は、定期のかつ正な選挙によって表明されなければならない。この選挙 は、平等の普通選挙によるものでなければなら、また、秘密投票又はこ れと同等の自由が保される投票によって行れなければならない。
22 すべて人は、社会の一員として、社会保を受ける権利を有し、かつ、 的努力及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源じて、 の尊厳と自の人の自由な発展とに欠ことのできない経済的、社 会的及び文的権利の実現に対する権利を有する。 23 1. すべて人は、労働し、職業を自由に択し、公平かつ有利な労働 を確保し、及び失業に対する保護を受ける権利を有する。 2. すべて人は、いかなる差別をも受けることな、同等の労働に対し、 同等の報酬を受ける権利を有する。 3. 労働するは、すべて、自及び家族に対して人間の尊厳に い生活を保する公平かつ有利な報酬を受け、かつ、要な合には、 の社会的保護手段によって補充を受けることができる。 4. すべて人は、自の利を保護するために労働組合を組織し、及びこ れに加する権利を有する。 24 すべて人は、労働時間の合理的な制及び定期的な有給休暇含む休 及び余暇をもつ権利を有する。 25 1. すべて人は、衣食住医療及び要な社会的施設等により、自 家族健康及び福祉十分な生活水準を保する権利並びに失業疾病 心身障害、配偶者死亡その他不可抗力による生活合は、 を受ける権利を有する。
2. とは、の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての は、であるととを問わず、同じ社会的保護を有する。 26 1. すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育は、とも の及び基礎的の段においては、無でなければならない。等教育は、 的でなければならない。技術教育及び職業教育は、一般に利できる もでなければなら、また、高等教育は、力にじ、すべての く開放されていなければならない。 2. 教育は、人の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の教 的としなければならない。教育は、すべての国は人種的もし 集団互間の理解、寛容及び友好関係を進し、かつ、平和の ため、国際連合の活動を促進するものでなければならない。 3. は、える教育の種類を択する優先的権利を有する。 27 1. すべて人は、自由に社会の文生活に加し、芸術鑑賞し、及び 科学の進歩とその恩恵とにあかる権利を有する。 2. すべて人は、そのした科学的、文美術から生 精神的及び物質的利を保護される権利を有する。 28 すべて人は、この宣言に掲げる権利及び自由が完全に実現される社会 的及び国際的秩序に対する権利を有する。 29 1. すべて人は、その人の自由かつ完全な発展がそのにあつてのみ 可能である社会に対して義う。
2. すべて人は、自の権利及び自由を行使するにたつては、人の権 利及び由の正な承認及び尊重を保すること並びに民的社会におけ 、公の秩序及び一般の福祉の正な要たすことをもっ 的として法によってめられた制にのみする。 3. これらの権利及び自由は、いかなる合にも、国際連合の的及び に反して行使してはならない。 30 この宣言のいかなるも、いれかの国、集団又は個人に対して、 この宣言に掲げる権利及び自由の破壊的とする活動に従事し、はそ のような的を有する行為を行う権利を認めるものと解してはならない。